
※イメージ画像です(AIにより生成)
「犬を連れて引っ越すことになったけれど、役所への手続きは何が必要?」——犬の登録は、人の住民票とは別に、市区町村の「犬の登録」として管理されています。
結論から言うと、厚生労働省の資料に載っている狂犬病予防法の条文には、登録を受けた犬の所在地を変えたときは、30日以内に、新しい所在地を管轄する市町村長(特別区は区長)に届け出なければならないと書かれています。大田区・さいたま市のページでは、前の市区町村で交付された鑑札を持って新しい住所の窓口で届け出ると、前の鑑札と引き換えに新しい鑑札が交付されると案内されています。
この記事でわかること
- 引っ越しのときに必要な届出と、その期限
- 鑑札と注射済票の扱い(大田区・さいたま市の例)
- マイクロチップを登録している犬の場合の違い
- 引っ越し前後の確認リスト(筆者の整理)
- 公式情報で確認できなかったこと
犬の登録は、飼い主の義務
厚生労働省「犬の鑑札、注射済票について」には、次のように書かれています。
- 犬の飼い主には、現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること、年1回の狂犬病予防注射を受けさせること、鑑札と注射済票を飼い犬に着けることが、法律で義務づけられている
- 犬の登録は、1頭の犬につき基本的に生涯1回だが、引っ越しした場合等には、移転先の市区町村窓口への届出が必要
- 登録の目的は、犬の所有者を明確にし、どこで犬が飼われているかを把握して、狂犬病が発生した場合に、その地域で迅速かつ的確に対応できるようにすること
- 生後91日以上で、登録がまだ済んでいない犬の飼い主は、市区町村の窓口に問い合わせて登録手続きをする必要がある
この記事では、このうち引っ越しのときの届出に絞って整理します。注射の制度や2027年3月の変更については、「犬の狂犬病予防注射|2027年3月の制度変更とシニア犬の猶予」で整理しています。
引っ越しのときの届出(法律の条文)
厚生科学審議会感染症部会の資料(2025年5月28日)の参照条文には、次のように載っています。
| 条文 | 書かれていること |
|---|---|
| 狂犬病予防法 第4条第4項 | 登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき、または犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、30日以内に、その犬の所在地(所在地を変更したときは、新しい所在地)を管轄する市町村長に届け出なければならない |
| 狂犬病予防法施行令 第2条の2第2項 | 他の区域から転入した旨の届出があったとき、市町村長は、旧所在地の市町村長が交付した鑑札と引き換えに鑑札を交付するとともに、旧所在地の市町村長に新所在地を通知しなければならない |
つまり、引っ越しの届出先は新しい住所の市区町村で、期限は30日以内です。条文には、前の市区町村の鑑札と引き換えに、新しい鑑札を交付する流れが書かれています。
なお、この資料は、条文の引用です。窓口で求められる書類や手数料は、市区町村ごとに決まっています。
市区町村の案内の例
さいたま市の例
さいたま市のよくある質問には、次のように書かれています。
| 場面 | 書かれていること |
|---|---|
| 転居全般 | 犬を連れて転居した場合は、30日以内に、住んでいる市区町村へ届け出る必要がある |
| 飼い主の氏名変更・市内の転居 | 各区役所のくらし応援室または動物愛護ふれあいセンターで、犬の登録事項変更届の手続きをする(電子申請も可能) |
| 市外へ転出する | さいたま市で交付された鑑札と現年度の狂犬病予防注射済票を、新しい住所の市区町村の窓口へ持って行き、手続きをする。さいたま市で行う手続きはない |
| 市外から転入する | 前住所地で交付された鑑札と現年度の注射済票を持って、窓口で届け出る。前の登録地の鑑札と引き換えに、さいたま市の鑑札を無償で交付する。前住所地で行う手続きはない |
さいたま市の案内では、転出するときに、前の市で手続きをする必要はなく、新しい住所の市区町村で手続きをすると書かれています。
大田区の例
大田区の「引っ越しをしたとき」には、次のように書かれています。
- 新しい住まい(犬の飼育場所)の区市町村で手続きする
- 他の区市町村から大田区へ引っ越した場合の手数料
| 状況 | 手数料(大田区) |
|---|---|
| 大田区内で引っ越し | お持ちの鑑札をそのまま使用 |
| 前の区市町村で交付された鑑札を提出できる | 無料(交換) |
| 前の区市町村の鑑札を紛失などで提出できない | 1,600円(鑑札再交付手数料) |
| 前の区市町村での登録がない、登録が確認できなかった | 3,000円(新規登録・鑑札交付手数料) |
- 窓口では、前の区市町村の鑑札を持って、「犬の登録事項変更届」で届け出る。鑑札は、その場で交付される
- 前の区市町村の鑑札の画像を添付して、オンライン申請でも手続きできる(鑑札は、後日、配送される)
- 注射済票:その年度に、前の区市町村で注射済票を交付されている場合は、その注射済票が有効で、交換は不要。紛失などで再交付する場合は、再交付手数料(340円)がかかる
手数料の金額は、大田区の例です。ほかの市区町村では、金額や取り扱いが異なる場合があります。
鑑札と注射済票を持っていくとき
さいたま市・大田区のページから、持ち物として共通して挙げられているのは、次のとおりです。
- 前の市区町村で交付された鑑札(交換のため。なくした場合は、再交付などの扱いになる)
- 現年度の狂犬病予防注射済票(さいたま市の案内。大田区では、有効な注射済票は交換不要と書かれている)
- 届出の書類(「犬の登録事項変更届」など。市区町村によって名称や様式が異なる)
引っ越しが決まったら、鑑札と注射済票がどこにあるかを確認しておくと、手続きの日に慌てずにすみます。
マイクロチップを登録している場合
厚生労働省のページには、次のように書かれています。
- あらかじめ環境大臣にマイクロチップ登録情報の通知の求めを行った市町村に所在する犬については、マイクロチップ情報の登録が、狂犬病予防法に基づく犬の登録の申請とみなされ、犬に装着されているマイクロチップが、法律に規定する鑑札とみなされる(狂犬病予防法の特例制度)
大田区のページには、これを受けて次のように書かれています。
- マイクロチップを環境大臣指定登録機関へ登録している場合は、環境大臣指定登録機関のサイトから手続きする
- 転出先の区市町村が、特例制度に参加している場合は、マイクロチップ情報の登録が犬の登録、マイクロチップが鑑札とみなされる
- 転出先が、特例制度に参加していない場合は、転出先の区市町村の犬の登録窓口で手続きをする。その際、「大田区ではマイクロチップで登録していた」ことを伝える
厚生科学審議会感染症部会の資料(2025年5月28日)には、マイクロチップが装着された犬の所在地を変更し、マイクロチップ情報の変更手続きをした場合、旧所在地の市町村長からの求めがあるときは、環境大臣から新所在地と旧所在地の両方の市町村長に通知されることになったと書かれています。そのため、新しい所在地と旧所在地の両方が特例に参加している場合は、新所在地から旧所在地への通知が不要になる(令和7年9月1日施行予定と記載)と説明されています。
マイクロチップの登録情報の変更(住所変更の届出、30日の期限、手数料など)については、「犬のマイクロチップ登録の変更」と「犬のマイクロチップ登録|変更登録・住所変更・死亡届の手続き」で整理しています。
引っ越し前後の確認リスト(筆者の整理)
ここまでの公式情報をもとに、筆者が整理した確認リストです。
- □ 引っ越し前に、鑑札と、今年度の注射済票がそろっているか確認する
- □ マイクロチップを環境大臣指定登録機関に登録しているかを確認する(登録証明書などで)
- □ 引っ越し先の市区町村が、どこで・どんな書類で手続きを受け付けているか、ホームページか電話で確認する(オンライン申請の可否も)
- □ 新しい住所に移ってから、30日以内に、新しい市区町村へ届け出る
- □ マイクロチップを登録している場合は、指定登録機関の変更届出も忘れずにする
- □ 新しい鑑札を受け取ったら、犬に着ける
引っ越しの日は、荷物の整理で慌ただしくなりがちです。期限が30日あるとはいえ、早めに窓口を確認しておくと安心です。
公式情報で確認できなかったこと
- 同じ市区町村の中で引っ越した場合の、詳しい手続き(法律の条文には、所在地を変更したときに届出が必要と書かれています。大田区の手数料表には「お持ちの鑑札をそのまま使用」と書かれていますが、届出の様式や方法は、今回確認していません。お住まいの市区町村にご確認ください)
- 鑑札・注射済票を紛失したときの、市区町村ごとの手数料や必要書類(大田区の例のみ確認しました)
- 新しい住所の市区町村が、特例制度に参加しているかどうか(市区町村ごとに異なります。大田区のページでは、環境大臣指定登録機関のサイトの一覧で確認できると案内されています。今回は一覧そのものは確認していません)
- 30日を過ぎてしまったときの扱い(今回確認した資料には、書かれていませんでした。窓口に相談してください)
- 海外への引っ越しや、海外からの転入のときの手続き(今回の記事の対象外です。検疫など別の制度が関わるため、それぞれの公式窓口に確認してください)
- 犬の登録そのものを新規に行う手続き(厚生労働省のページには、市区町村の窓口に問い合わせるよう書かれています。詳しい手順は確認していません)
よくある質問(FAQ)
Q. 引っ越しの届出は、いつまでにすればよいですか?
A. 厚生労働省の資料に載っている狂犬病予防法第4条第4項には、犬の所在地を変更したときは、30日以内に届け出ると書かれています。さいたま市のページにも、30日以内と書かれています。
Q. 前に住んでいた市区町村にも、届出が必要ですか?
A. さいたま市の案内には、市外へ転出するときに、さいたま市で行う手続きはないと書かれています。前の市区町村への通知は、新しい市区町村の側で行われると、条文に書かれています(施行令第2条の2)。実際の取り扱いは、市区町村によって異なる場合があるため、念のため、前の市区町村にも確認してください。
Q. 鑑札をなくしてしまいました。
A. 大田区の例では、前の区市町村の鑑札を提出できない場合、再交付の手数料(1,600円)がかかると書かれています。市区町村によって取り扱いが違うため、引っ越し先の窓口に相談してください。
Q. 注射済票は、交換が必要ですか?
A. 大田区の例では、その年度に前の区市町村で交付された注射済票は有効で、交換は不要と書かれています。さいたま市では、現年度の注射済票を持参するよう案内されています。市区町村によって異なります。
Q. マイクロチップを入れていれば、役所の手続きは不要ですか?
A. 引っ越し先の市区町村が特例制度に参加していれば、マイクロチップ情報の登録が犬の登録とみなされると、大田区のページに書かれています。参加していない場合は、窓口での手続きが必要です。まず、引っ越し先の市区町村に確認してください。
まとめ
- 犬の所在地が変わったら、30日以内に、新しい住所の市区町村に届け出る(狂犬病予防法 第4条第4項)
- 新しい市区町村では、前の鑑札と引き換えに、新しい鑑札が交付されると、条文と市区町村の案内に書かれている
- 注射済票の扱いや手数料は、市区町村によって違う。大田区とさいたま市の例を、参考にとどめる
- マイクロチップを登録している場合は、特例制度に参加しているかどうかで、手続きが変わる
- 引っ越し前に、鑑札・注射済票・マイクロチップの登録情報を、確認しておく
引っ越しは、愛犬にとっても環境が大きく変わる出来事です。届出を早めにすませて、新しい生活を落ち着いて始められるようにしてあげてください。
参考情報
- 厚生労働省「犬の鑑札、注射済票について」
- 厚生労働省 厚生科学審議会感染症部会(第95回)資料2「狂犬病予防法に関する事務の変更について」(2025年5月28日)の参照条文(狂犬病予防法 第4条、施行令 第2条の2、施行規則 第16条の5)
- 大田区「引っ越しをしたとき」(犬に関する届出)
- さいたま市「犬を連れて引越したが手続きについて教えて欲しい。」(よくある質問)
